「自社のデータが売られている」と言われたら、どうする?:楽天・ドコモ・ユニリタの対応から考える平時の備え

2026年10月、楽天グループとNTTドコモが、自社の会員データが販売されているとする投稿について、漏えいの事実は確認されていないと取材に回答しました。同じ入口から窃取が確認されたユニリタの例と並べ、攻撃者の公表や出どころのわからない販売の主張が出たときに、何を確かめ、どの言葉で発表するかを整理します。

2026年10月上旬、サイバー犯罪フォーラムに、楽天会員とされるデータ約1億100万件を販売するという投稿が出たと報じられました。報道によると、楽天グループは取材に対し、情報漏えいの事実は確認されておらず、投稿に載ったサンプルデータにも該当するアカウントは確認されていないと回答しています。その数日後には、NTTドコモも、dポイント会員とされる約1億1,000万件のデータがダークウェブで販売されているとする投稿がSNSで拡散した件について、dポイントクラブの会員データの情報流出は確認していないと取材に回答しました。

その前月の2026年9月、ユニリタは、自社の機密情報を含む各種情報を窃取したとする情報がWebサイト上で公表されている事実を確認し、その後の調査で社内の文書管理システムへの不正アクセスとデータの窃取を確認したと公表しています。社外で窃取が語られたという入口は同じでしたが、たどり着いた結論は逆でした。

この記事では、こうした公表や主張が出たときに各社が何を確かめ、何を発表したかを公表事実から整理したうえで、自社ならどう動くか、そして主張が出る前に自社で気づけるようにするには何を備えるかを考えます。公表情報は2026年10月14日時点です。

要点

  • 調査の結果は正しいことも誤りもあり得る:楽天グループとNTTドコモは、出どころのわからない個人情報販売の主張について、漏えいの事実は確認されていないと取材に回答した。ユニリタは、窃取したとする情報の公表をきっかけに調査し、不正アクセスとデータの窃取を確認して公表した

  • 外部情報で判明する事実は様々:出どころのわからない販売の投稿だけの場合もあれば、攻撃者が公開したファイル名の一覧だけ、データ本体の場合もある。ニデックは、フォレンジック調査で外部流出を示す明確な技術的証拠が得られないまま、公開されたファイル名のリストを根拠に、流出の可能性を否定することは困難と判断した

  • 自社で考えたいこと:データ漏えいの主張が出たとき、サンプルの照合と該当期間の読み出しの確認に、どれくらいの時間がかかるか。答えられる範囲は、平時の記録の作り方で決まる

1. 情報漏えい疑いと、各社の結論

社外に出てくるのは、出どころのわからない販売の主張だけのこともあれば、攻撃者を名乗る相手が公開したファイル名の一覧やデータ本体のこともあります。直近の上場企業の事例を並べてみます。

漏えい疑いの情報

事例(公表日)

企業が公表した結論

個人情報を販売するという投稿と、サンプルデータ

楽天グループ(2026年10月、報道)

楽天会員のデータ約1億100万件を販売するという投稿について、情報漏えいの事実は確認されておらず、サンプルに該当するアカウントも確認されていないと取材に回答

個人情報が販売されているとする投稿(SNSで拡散)

NTTドコモ(2026年10月9日、報道)

dポイント会員とされる約1億1,000万件のデータがダークウェブで販売されているとするSNSの投稿について、dポイントクラブの会員データの情報流出は確認していないと取材に回答

窃取したとする公表(データ本体の公開は未確認)

ユニリタ(2026年9月29日、10月9日)

機密情報を含む各種情報を窃取したとの情報がWebサイトにて公表されている事実を確認し、その後の調査で一部の社内文書管理システムへの不正アクセスとデータの窃取を確認。顧客との契約書、顧客のシステム認証情報、顧客の従業員や社員の個人情報などの漏えいを確認した

フォルダ・ファイル名のリストの一部(ファイル本体は未公開)

ニデック(2026年8月4日)

台湾子会社のランサムウェア被害について、フォレンジック調査では外部流出を示す明確な技術的証拠は確認されなかったとしたうえで、公開されていたリストに記載されたデータをはじめとし、情報の外部流出の可能性を否定することは困難であると判断

窃取したとするデータ本体

KADOKAWA(2024年6月28日、8月5日)

攻撃を行ったとする組織が公開した情報を確認したところ、一部の情報の漏洩が確認されたと公表。8月5日に25万4,241人分の個人情報の漏えいを確認したと公表した

2. 各社が行った時系列ごとの対応

楽天グループ・NTTドコモ

日付

公表・報道されている出来事

1⁠0⁠月⁠4⁠日

サイバー犯罪フォーラムに、楽天会員とされるデータ約1億100万件を販売するという投稿が確認されたと報じられている

1⁠0⁠月⁠7⁠日

楽天グループが報道機関の取材に対し、「情報漏えいが発生したという事実は確認されておりません」「該当するアカウント等は確認されておりません」と回答(投稿の確認から暦日で3日後)

1⁠0⁠月⁠8⁠日⁠ご⁠ろ

dポイント会員とされる約1億1,000万件のデータがダークウェブで販売されているとする投稿が、Xで拡散したと報じられている

1⁠0⁠月⁠9⁠日

NTTドコモが報道機関の取材に対し、「dポイントクラブの会員データの情報流出は確認しておりません」と回答(投稿から暦日で1日後)

ユニリタ

日時

公表されている出来事・対応

2⁠0⁠2⁠6⁠年⁠9⁠月⁠2⁠8⁠日⁠ ⁠1⁠3⁠時⁠3⁠0⁠分⁠頃

自社の機密情報を含む各種情報を窃取したとの情報が、Webサイトにて公表されている事実を確認

9⁠月⁠2⁠8⁠日⁠ ⁠午⁠後

社内システムからの情報漏えいの疑いがあることを確認。情報セキュリティ対策本部を設置し、アクセス遮断などの被害拡大防止措置を実施。外部専門家の協力を得て調査を開始

9⁠月⁠2⁠9⁠日

自社サイトで情報漏えいに関するお知らせを公表

1⁠0⁠月⁠9⁠日

適時開示。被害は特定のSaaS型文書管理システムに限定され、顧客との契約書や顧客のシステム認証情報などの漏えいを確認したと公表。取得された恐れのある情報がインターネット上に公開された事実、二次被害、情報の不正利用は確認されていないとした。認証情報が漏えいした顧客には個別に連絡してパスワード変更などを依頼。個人情報保護委員会へ報告し、警察当局にも連絡・相談

※以下については本記事執筆時点では未公表です。

  • ユニリタの侵入経路と、窃取されたデータの件数

  • ユニリタの件で、攻撃者がWebサイトで公表した内容の詳細

  • ニデックの台湾子会社の件で、流出の有無についての最終的な調査結果

3. 攻撃の公表を受け取ったら?できること・できないこと

外部から真偽を判断できる材料は限られる

販売の主張が出てくる場所と、それが広がる場所は別です。楽天グループの件はサイバー犯罪フォーラムの販売投稿、NTTドコモの件はダークウェブで販売されているとする投稿がSNSで拡散したものと報じられています。もとの販売投稿は買い手を集めるための宣伝で、件数や価格は誇張されることがあり、サンプルの一部が本物でも、全体の真正性や取得元までは確かめられません。拡散した段階では、もとの投稿を直接見ていない人のほうが多くなります。NTTドコモの件では、最初に投稿した人自身が、脅威アクターによる未検証の主張であり同社が侵害されたと確認したものではない、と留保を付けていたと報じられています。

一方で、KADOKAWAのように、攻撃者側の公開をきっかけに漏えいが確認された例もあります。ユニリタの件では、データ本体の公開が確認されないまま、主張をきっかけとした自社の調査で不正アクセスと窃取が確認されました。主張が宣伝的であることと、事故が起きていないことは別になり得ます(公表情報からの筆者の見解)。

自社の記録でも白黒がつかないことがある

ニデックの第2報は、外部専門機関のフォレンジック調査では「データの外部流出を示す明確な技術的証拠(ログ等)は確認されませんでした」としたうえで、攻撃者が公開していたフォルダ・ファイル名のリストを根拠に、「情報の外部流出の可能性を否定することは困難である」と判断したと説明しています。

「確認されていない」と言うために必要な証跡

漏えいがあったことは、1件の記録で示せます。なかったことは、同じようには示せません。「確認されていない」と述べるには、調べた範囲が十分だったと言える根拠が必要になります。確かめておきたいのは次の2つです。

  • サンプルと照合できるか:投稿に出たサンプルの項目の組み合わせが、自社のデータ構造と一致するか。会員IDの桁数や採番の規則、保持している項目の組み合わせは、自社由来かどうかの判断材料になります。照合のときに流出データと自社の平文を突き合わせずに済む手順(自社側でハッシュ化して比較するなど)を先に決めておきたいところです

  • 主張された期間を、あとから一件ずつたどれるか:監視のアラートが鳴らなかったことは、「確認されていない」の根拠にはなりません。しきい値を超えなかっただけかもしれないからです。必要なのは、主張された期間に対象のデータへ誰がいつどれだけアクセスしたかを記録から一覧に戻し、業務上の説明がつくものだけだったと確かめられる状態です。記録に「誰が・いつ・どのデータを・どれだけ」が揃っているか、保持期間がその期間をカバーしているかが条件になります

あなたの会社は大丈夫?自社の対策で振り返りたいこと

自社のデータが漏えいし、販売されているという話が社外で出た場合を考えてみます。観点としては、「サンプルに載っている項目が自社のデータの持ち方と一致するかを、誰が、どれくらいの時間で照合できるか」「主張された期間に、普段と違う大量の読み出しがなかったかを記録から確かめられるか」「確かめた結果を、どの言葉で発表するかを決める人が決まっているか」を振り返りたいところです。

4. 事業・法務への影響

観点

公表されていること

一般的な制度・考え方

損⁠失⁠と⁠事⁠業⁠の⁠継⁠続

KADOKAWAは特別損失24億13百万円を計上。ニコニコなどのサービスが長期間停止した。ユニリタは、本件による業績への影響は現時点で不明としている

補償や復旧の費用に加え、サービス停止中の売上や会員の離脱が影響しうる

本⁠人⁠へ⁠の⁠通⁠知⁠と⁠一⁠般⁠公⁠表

ユニリタは、システム認証情報が漏えいした顧客へ個別に連絡してパスワード変更などを依頼し、個人情報の漏えいについては対象者への個別通知の手続きを順次行うとしている。KADOKAWAは、漏えいが確認された人へ個別に通知するとし、個別に連絡がつかない人には発表をもって通知とするとした

本人への通知は、事態の状況に応じて速やかに行う。通知が難しい場合は、事案の公表や、問い合わせ窓口の連絡先の公表など、本人が知りうる状態にする代替措置がある。一般公表は、事案の内容に応じ、二次被害や類似事案の防止の観点から速やかに行うことが望ましいとされる(通則編3-5-2)。本人への通知とは別の判断

個⁠人⁠情⁠報⁠保⁠護⁠委⁠員⁠会⁠へ⁠の⁠報⁠告

ユニリタは個人情報保護委員会へ報告し、警察当局にも連絡・相談したとしている。KADOKAWAは報告済みと説明している

速報は報告対象事態を知った後、速やかに(目安は概ね3〜5日以内)。確報は、報告対象事態を知った日から原則30日以内。不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等が発生し、または発生したおそれがある事態では60日以内

流⁠出⁠の⁠主⁠張⁠へ⁠の⁠対⁠応

楽天グループとNTTドコモは、漏えいの事実は確認されていないと取材に回答している。ユニリタは、主張の確認から暦日で1日後に自社サイトで公表し、11日後の適時開示で漏えいが確認された情報の内訳を示した

「確認中」と「確認されていない」は意味が異なる。後者を述べるには、どの記録のどの期間を確かめたかが根拠になる

漏⁠え⁠い⁠し⁠た⁠情⁠報⁠の⁠拡⁠散

KADOKAWAは、拡散した書き込みへの削除要請と、発信者情報の開示請求、刑事告訴・告発に向けた作業を進めていると説明

漏えい後は、拡散への対応も事業と被害者保護の両面で負担になりうる

5. 自社で確認すべきこと・対策チェックリスト

ここまでの事例を自社に当てはめると、確認したいのは「データ漏えいの主張が出たときに自社の記録で答えられるか」と「主張が出る前に、自社で漏えいに気づけるか」です。担当者ごとに整理してみます。

担当

確認するもの

決めておきたいこと

開⁠発⁠・⁠イ⁠ン⁠フ⁠ラ⁠責⁠任⁠者

管理画面、本番DB、ストレージ、クラウドのコンソールに入れるアカウントの一覧と、それぞれが触れられるデータの範囲。設計書ではなく実際の権限設定

強い権限を常に持たせず、必要なときに申請して付与し、時間がたつと失効させる運用にするか。サポート用の閲覧を対象の利用者に限定するか

情⁠報⁠シ⁠ス⁠テ⁠ム⁠担⁠当

管理者や従業員のアカウントの認証方式。フィッシングで盗まれにくい方式(パスキーなど)になっているか。代わりのログイン方法(SMSなど)が残っていないか。人が使わない管理用の認証情報(APIキー、サービスアカウントの鍵など)の保管場所、有効期限、使える送信元

どのアカウントから、いつまでに認証方式を切り替えるか

セ⁠キ⁠ュ⁠リ⁠テ⁠ィ⁠担⁠当

管理操作やデータの読み出しの記録が、どこに、どれくらいの期間、改ざんされにくい形で残っているか。普段と違う時間・場所・量の操作を検知できるか

流出の主張が出たときに、サンプルの照合と、該当期間の読み出しの確認を誰が担うか

広⁠報⁠・⁠法⁠務

流出の主張や漏えいが判明したときに出す発表の型

「確認中」「確認されていない」「確認された」を使い分ける基準と、承認する人

6. 対策の効果を試す3つの方法

預かっているデータの範囲の絞り込みや、持ち出しが記録に残る仕組み、流出の主張が出たときの発表の手順といった対策を講じた場合でも、それが実際にデータ漏えいの主張が出たときに機能するかは、設定や手順書を見るだけではわかりません。ここでは、講じた対策の有効性を検証する3つの方法を紹介します。

  • ペネトレーションテスト:1つのシステムに侵入した攻撃者が、預かっている顧客の認証情報や契約書まで到達できるかを確かめる

  • レッドチーミング:攻撃者の持ち出しが記録に残るか、あとから自社で漏えいの範囲を特定できるかを確かめる

  • セキュリティ教育:認証情報を渡さない行動と、流出の主張が出たときの確認・発表の流れを、訓練と演習で確かめる

以下、順に見ていきます。

ペネトレーションテスト:1か所に侵入した攻撃者が顧客の認証情報まで到達できるかを試す

ユニリタで公表されているのは、特定のSaaS型文書管理システムへの不正アクセスにより、顧客との契約書、顧客のシステム認証情報、顧客の従業員や社員の個人情報などが漏えいしたことです。業務上のやりとりを預かるシステムには、顧客の環境に入るための認証情報が文書として置かれていることがあります。攻撃者がこうしたシステムのどれか1つに入った前提で検証を依頼するなら、次の点を範囲に入れておきたいところです。

  • 文書を置く場所から、顧客の認証情報が書かれたファイルを横断して探し出せないか。全文検索の対象や共有範囲が広くなっていないか

  • 1つのアカウントが開ける文書の範囲が、担当している顧客に限定されているか。「全顧客の文書をいつでも開ける」状態になっていないか

  • 見つけた認証情報を使って、実際に顧客の環境へログインできるところまでつながるか。接続元の制限や有効期限が効いているか

  • 人が使わない認証情報(APIキー、サービスアカウントの鍵)が、同じ場所に平文で置かれていないか

権限と保管場所の組み合わせで成立するこうした経路は、自動の診断ツールでは拾いにくいものです。英国のNCSCが評価しているように、AIによって侵入の工程が引き続き効率化されるなら、1か所に入られた前提で被害の上限を確かめておく意味は大きくなります。自社のデータの置き方を理解したうえで、攻撃者ならどの文書から探すかを組み立てられる検証者に、シナリオから設計してもらう方法があります。実施にあたっては、模擬の顧客とデータを使い、対象と中止する条件を事前に合意しておきます。

レッドチーミング:持ち出しが記録に残るかを試す

ニデックの第2報では、外部専門機関のフォレンジック調査でデータの外部流出を示す明確な技術的証拠が確認されず、流出の有無を自社の記録だけでは判断できない状態になりました。主張が出てから記録を見に行って、そこに何も残っていないと分かるのが、いちばん困る場面です。

自社でこれを試すなら、目的を「預かっているデータを外に持ち出す」に置き、防御側には詳細を知らせずに実施したうえで、次の点を確かめる方法があります。

  • 持ち出しそのものが記録に残るか。ログインや管理操作は記録されていても、ファイルの参照や書き出しが対象外になっていないか

  • 1日あたりは少なくても、積み上がると大きくなる読み出しを検知できるか。(日次のしきい値だけで見ていると、この種類の操作は埋もれます)

  • 記録が、あとから範囲を特定できる期間分残っているか。(保持期間が数か月で切れていると、主張された期間を確かめられなくなります)

  • その記録が、管理者権限を持つ人にも消しにくい形で保存されているか

小さなチームであれば、顧客のデータを預かっているシステムを一つに絞り、記録に残る範囲の確認、ペネトレーションテスト、持ち出しを止める判断の机上演習から始めて、範囲を広げていく方法もあります。

セキュリティ教育:認証情報を渡さない行動と、確認・発表の流れに備える

KADOKAWAで推測されている根本原因は、フィッシングなどによる認証情報の窃取でした。訓練では、普段使っているメールやチャット、ログイン画面に近い場面で、操作を止め、正規の窓口で確かめ、社内に報告するまでを練習する方法があります。例えば、こんなシナリオが考えられます。

  • 管理画面の「セキュリティ更新のため再ログインが必要」という通知を受ける。リンクからではなく、ブックマークから管理画面に入り直して確かめる

  • 社内の情報システム担当を名乗る人から、チャットで認証コードを教えるよう求められる。既知の連絡先で本人に確かめる

  • 「自社のデータが売られている」という投稿を社員が見つける。拡散せず、決められた窓口へ報告する

評価するのは、クリックの有無だけでなく、正しく確かめられた割合、報告した割合、気づいてから報告するまでの時間です。個人を責めず、早い報告を歓迎する運用にしておくと、次の訓練や実際の場面でも報告が出やすくなると考えています。

「自社のデータが売られている」という投稿から、確認と発表の判断までを通し演習で試す

ここまでの3つは、それぞれ別に行うものでした。実際にデータ漏えいの主張が出たときは、記録を照合するセキュリティ担当と、発表を決める広報・法務が同時に動きます。個々の手順が揃っていても受け渡しで止まることがあるため、通しで試して対策することが重要になるのではないでしょうか。例えば、「フォーラムに、自社の会員データとされるものの販売投稿が出た」という状況を置き、照合の結果が出る前に広報が何を言えるか、照合に必要な記録が揃っていなかったときに誰が判断を引き取るかを見る、なども有効でしょう。

ここで挙げた検証は、一度にすべて行うものではありません。顧客から預かっている情報が多いシステムのように、入られたときの影響が大きいところから順に、届く範囲と記録に残る範囲を確かめ、見つかった課題を直したら同じシナリオでもう一度試す。その繰り返しで、対策が実際に機能する範囲を広げていくことになると考えています。

まとめ:この事例から意識したいこと

利用者の多いサービスは、流出の主張の対象として名前を使われることがあります。2026年10月には楽天グループとNTTドコモで相次ぎ、どちらも漏えいの事実は確認していないと答えました。その前月には、同じ入口から窃取が確認されたユニリタの例があります。社外で漏えいが語られること自体は避けられず、分かれ目は自社の記録で何を言えるかでした。

今回の件は、流出の真偽をめぐる話としてではなく、「社外で語られた漏えいに、自社の記録で答えられるかを問われた事例」として読むと、対策を考える観点がつかみやすくなるのではないでしょうか。記録は、事故が起きてから作れません。データ漏えいの主張が出た日に答えられる範囲は、その前の日までに決まっています。

不正アクセスが実際に確認された事例として、タイムズカー約660万件の不正アクセス、日経グループの業務アカウントの乗っ取りも解説しています。

HelloCloud編集部 国内GPUクラウド「HelloCloud」を提供する株式会社HelloCloudの編集部です。GPUクラウドの仕組みや料金の見方、LLMの推論・学習に使う環境づくり、データの保存先や契約条件の確かめ方を、AI開発に関わるエンジニアや導入を判断する方に向けて解説しています。記事は調査会社や省庁の発表、各社の公式な料金ページ・利用規約などの一次情報をもとに作成し、料金や仕様の変更にあわせて内容を更新しています。