業務アカウントの乗っ取りにどう対応すべき?:日経グループの不正ログインから考える、被害を最小にする打ち手

2026年10月、日本経済新聞社はMicrosoft 365とGoogle Workspaceの不正ログイン、システム開発に使うクラウドサービスへの不正アクセスを公表しました。公表された事実と未公表の点を分け、アカウントが乗っ取られたあとの被害の及ぶ範囲を、設計と取引先との取り決めでどう狭めるかを整理します。

2026年10月4日、日本経済新聞社は2件の不正ログインを公表しました。1件は、社員が使っていたMicrosoft 365のアカウントがサイバー攻撃を受け、なりすましメールが約9,000件送信されたものです。9月30日には、社内や取材先などに悪性サイトへ誘導する内容のメールが送られたとされています。もう1件は、社員が使っていたGoogle Workspaceのアカウントに7月下旬以降、外部から不正ログインがあり、社員や取引先など1,646人分のメールアドレスや氏名などが漏洩した疑いがあるものです。

同じ10月4日には、グループ会社の日経BPも、従業員が日本経済新聞社社員のメールアドレスで届いたフィッシングメールから認証情報を入手され、メールアカウントに不正アクセスを受けたと公表しています。日経グループでは、2025年11月にSlack、2026年5月に米国子会社のMicrosoft 365への不正ログインが公表されています。さらに10月16日には、システム開発に使うクラウドサービスへの不正アクセスで、約183万件の個人情報が漏洩したと公表されました。(公表情報は2026年10月19日時点)

要点

  • 被害:業務で使うクラウドのアカウントへの不正ログインの公表が相次ぎ、なりすましメールの送信や、社員・取引先の情報の漏洩の疑いにつながっている。10月16日には、システム開発に使うクラウドサービスからの約183万件の個人情報漏洩も公表された

  • 公表されている原因:2025年のSlackの件は、社員の個人所有のパソコンのウイルス感染による認証情報の流出。日経BPの件はフィッシングメールによる認証情報の窃取。日本経済新聞社の2026年10月の2件は、第三者または外部からの不正ログインとされ、認証情報がどう盗まれたかは公表されていない。10月16日の件は、認証情報が「何らかの手段で窃取されました」と発表されており、手段は公表されていない

  • 自社で考えたいこと:自社のアカウントが乗っ取られたとき、取引先への被害をどこで止められるか。盗まれても使われにくくする設計と、取引先との平時の取り決めで、被害の及ぶ範囲をどこまで狭められるかを見ておきたい

1. 何が攻撃され、どんな被害が出たか

事案(公表日)

対象

公表されている被害

Slack(2025年11月4日)

日本経済新聞社が業務の一部で使うSlack

社員の個人所有のパソコンがウイルスに感染し、Slackの認証情報が流出。その情報で社員のアカウントに不正ログインされたとみられる。1万7,368人分の氏名、メールアドレス、チャット履歴などが流出した疑い。取材先や取材に関する情報の漏洩は確認されていない

Microsoft 365(2026年5月7日)

米国子会社・日経アメリカ社の社員が使うMicrosoft 365

3月上旬、社員とやりとりのあった取引先になりすましメールが送られた。291人分の氏名、会社名、メールアドレスなどが流出した可能性。クラウド上のファイルに保存されていた一部取引先の連絡先も含まれる。読者や取材に関する情報は含まれない

Google Workspace(2026年10月4日)

日本経済新聞社の社員が使うGoogle Workspaceのアカウント

7月下旬以降に不正ログイン。社員や取引先など1,646人分のメールアドレス、氏名などが漏洩した疑い。読者や取材先の情報は含まれない。二次被害は確認されていない

Microsoft 365(2026年10月4日)

日本経済新聞社の社員が使うMicrosoft 365のアカウント

なりすましメール約9,000件が送信された。9月30日には、社内や取材先などに悪性サイトへ誘導する内容のメールが送信された。送信先のメールアドレスと氏名、一部のメール内容が漏洩したとみられる。件数は調査中

日経BP(2026年10月4日)

日経BPの従業員のメールアカウント

日本経済新聞社社員のメールアドレスで届いたフィッシングメールから認証情報を入手され、不正アクセスを受けた。メール送受信先の個人名とメールアドレス26件が漏えいした恐れ

システム開発に使うクラウドサービス(2026年10月16日)

日本経済新聞社がシステム開発に利用するクラウドサービス

10月7日未明から朝にかけて不正アクセスを受けた。氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかを含む情報が約15万件(うちメールアドレスを含むものが約12万件)と、単体では個人を特定できない識別子のみの約168万件で、合わせて約183万件(16日時点)。クレジットカード情報は含まれない。16日時点で、漏洩情報の悪用などの二次被害、システム停止、データ改ざんは確認されていない

2. 日経グループが行った時系列ごとの対応

事案

公表されている発覚の経緯

公表されている対応

Slack(2025年)

9月に被害を把握(経緯の詳細は公表されていない)

パスワードの変更などを実施。報道・著述目的の個人情報は報告義務の対象外だが、個人情報保護委員会に任意で報告。11月4日に公表

日経アメリカ社

なりすましメールを受け取った取引先からの連絡

パスワードを直ちに変更し、その後の不正ログインは確認されていない。個人情報保護委員会に報告。5月7日に公表

Google Workspace

8月上旬、Google社からの通知で判明

直ちにパスワードを変更し、その後の不正ログインは確認されていない。個人情報保護委員会に報告。10月4日に公表

Microsoft 365(日本経済新聞社)

9月30日に悪性サイトへ誘導するメールが送信された(発覚の経緯は公表されていない)

パスワードを変更し、その後の不正ログインは確認されていない。送信先に個別に連絡してメールの削除を依頼。個人情報保護委員会に報告し、侵害範囲と件数を調査中。10月4日に公表

日経BP

9月30日に、不正アクセスがあり個人情報が漏えいした恐れがあることが判明したとされている(発表の記載)

当該アカウントへの接続を遮断し、調査を開始。個人情報保護委員会に報告し、送受信先に個別にメールで連絡。10月4日に公表

システム開発に使うクラウドサービス

10月7日未明から朝にかけて不正アクセスを受けた(発覚の経緯は取得できた範囲では記載がない)

不正アクセスに使われた認証情報を無効化。被害状況の把握、原因究明、セキュリティー強化策を進める。漏洩が確認された人には個別に通知するとしている。個人情報保護委員会には11日に報告済みで、侵害範囲と漏洩情報を精査中。10月16日に公表

3. 確認できた入口と被害、未公表の点

確認できた攻撃の侵入経路と被害

入口が公表されているのは3件です。2025年のSlackの件は、社員の個人所有のパソコンのウイルス感染によるSlackの認証情報の流出、日経BPの件はフィッシングメールによる認証情報の窃取でした。10月16日の件は、システム開発に使うクラウドサービスにアクセスするための認証情報が「何らかの手段で窃取されました」と発表されており、手段は公表されていません。Slackの件は、流出した認証情報をもとに社員のアカウントに不正にログインしたとみられるとされ、日経BPの件は、入手された認証情報によりメールアカウントに不正アクセスを受けたとされています。日本経済新聞社の2026年10月の2件と日経アメリカ社の件は「不正ログイン」とされ、手口は公表されていません。

日本経済新聞社の各件で、多要素認証(MFA)が使われていたか、どう突破されたかは公表されていません。

日経BPに届いたメールの送信元

日経BPの発表は、日本経済新聞社社員のメールアドレスで届いたフィッシングメールから認証情報を入手されたと説明しています。このメールが乗っ取られた正規のアカウントから送られたものか、送信元を偽ったものかは公表されていません。

あなたの会社は大丈夫?自社の対策で振り返りたいこと

自社の業務アカウントが乗っ取られた場合を考えてみます。観点としては、「乗っ取られたアカウントで連携しているアプリのどこまで見たり操作したりできるか」「大量の送信や転送の設定などの乗っ取りの兆候に自社で気づけるか」「なりすましメールの送信先を洗い出し、乗っ取られていない窓口から対応を依頼できるか」を振り返りたいところです。

4. 事業・法務への影響

観点

公表されていること

一般的な制度・考え方

個人情報保護委員会への報告

各件で報告済み(10月16日の件は11日に報告)。Slackの件は、報道・著述目的の個人情報は報告義務の対象外としつつ、任意で報告した

速報は報告対象事態を知った後、速やかに(目安は概ね3〜5日以内)。確報は原則30日以内、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等の場合は60日以内。個人情報保護法第57条により、報道機関が報道の用に供する目的、著述を業とする者が著述の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合などは、漏えい等の報告を含む第4章の規定が適用されない。適用除外は取り扱う目的によるもので、報道機関が持つ個人情報が一律に除外されるわけではない

本人への通知と一般公表

日経BPは送受信先へ個別にメールで連絡。日本経済新聞社はなりすましメールの送信先に個別に連絡して削除を依頼し、不審なメールへの注意を呼びかけている。10月16日の件では、漏洩が確認された人には個別に通知するとしている

本人への通知は、事態の状況に応じて速やかに行う。一般公表は本人通知とは別のもので、通則編3-5-2では、二次被害の防止や類似事案の発生防止などの観点から、事実関係や再発防止策などを速やかに公表することが望ましいとされている

5. 自社で確認すべきこと・対策チェックリスト

日経グループの事案を自社に当てはめると、確認したいのは「アカウントが乗っ取られたとき、どこで止められるか」です。担当者ごとに整理してみます。

担当

確認するもの

決めておきたいこと

情報システム担当

経営陣、財務、営業、各SaaSの管理者の認証方式。フィッシングで盗まれにくい方式(パスキーなど)か。SMSなどの代わりのログイン方法が残っていないか。使っていない認証フロー(デバイスコードフローなど)を制限しているか

どのアカウントから認証方式を切り替えるか。重要なSaaSに、管理していない私物端末からログインできるようにしておくか

セキュリティ担当

1つのアカウントからの大量送信、新しい転送ルールや受信トレイのルール、新しい連携アプリへの許可、普段と違う国・端末からのログインを、自社で検知できるか

アラートを誰が受け、夜間・休日は誰が代わるか。送信数の上限の設定

営業・各部門の責任者

取引先とのあいだで、普段と違う依頼(振込先の変更、ファイル共有、ログインの依頼)が来たときの確認の経路

メール以外のどの経路(電話、既存のチャット)で確かめるか

広報・法務

自社のアカウントからなりすましメールが送られたときの、送信先への連絡の文面と手順

送信履歴から宛先を抽出し、誰が、どの経路で連絡するか

6. 乗っ取られたあとの被害を減らす打ち手

日経グループの各件で公表されているのは、認証情報の流出・窃取と、そこから先に起きたこと(取引先へのなりすましメール、社員や取引先の情報の漏洩の疑い)です。認証情報が盗まれる可能性をゼロにするのは難しいため、盗まれても使われにくくする層、使われても外に出る量を絞る層、外に出たあとに取引先へ知らせる層に分けて、打ち手を考えてみます。

盗まれた認証情報とセッションを使わせない

2025年のSlackの件では、社員の個人所有のパソコンのウイルス感染による認証情報の流出が公表されています。パスワードだけでなく、ログイン後のセッションも盗まれる前提で、使える条件を絞る方法があります。

  • 接続元の端末:業務のクラウドへのログインを、会社が管理する端末に限る条件を付ける。私物端末での利用を認めている場合は、認める範囲を職種やアカウントの種類で分ける

  • 認証の流れと連携アプリ:使っていないデバイスコードフローを止める。新しい連携アプリへの許可を、利用者本人ではなく管理者の承認制にする

使われても、外に出る量を絞る

Microsoft 365の件では、1つのアカウントからなりすましメール約9,000件が送信されています。送信側で絞れる設定と、そもそもアカウントの近くに置く情報の量を見直す方法があります。

  • 外部宛ての送信:1つのアカウントが一定時間に外部へ送れる件数の上限と、外部への自動転送の制限。上限はアカウントの種類ごとの送信実績で決め、繁忙期の履歴で誤って止まらないかを点検し、保留と解除の担当を決めておく

  • 置いておく情報の量と期間:日経アメリカ社の件ではクラウド上のファイルに保存されていた一部取引先の連絡先が、10月16日の件ではシステム開発に使うクラウドサービスから個人情報が、それぞれ公表の対象に含まれている。メール、共有ドライブ、開発に使うクラウドサービスのそれぞれに、取引先の連絡先や個人情報を置く理由と期間があるかを見直す

なりすまし疑いのエスカレーション先を平時に決めておく

日本経済新聞社は、関係者になりすましたメールが増える可能性があるとして、不審なメールを受け取った場合は問い合わせフォームへの連絡を求めています。受け取る側が連絡できる窓口を、事故が起きる前から取引先に案内しておく方法があります。

  • 不審なメールの連絡窓口:取引先が不審なメールを受け取ったときに、自社のどこへ連絡すればよいか。担当者の個人宛てではなく、複数人で見ている窓口にしておくと安全。

  • 乗っ取りが起きたときの連絡:自社から取引先へ、メール以外のどの経路で、誰が連絡するか。連絡先の一覧を、メールボックスの外にも持っておく

盗まれた認証情報が使えない、使えても外に出る量が少ない、出てしまっても取引先が気づける。この三層のうち、自社でまだ決めていない層がどこかを見る手がかりになりそうです。

まとめ:この事例から意識したいこと

Microsoft 365やGoogle Workspaceのような業務のクラウドを使う組織であれば、アカウントの乗っ取りは規模を問わず起こりうると考えておいた方がよさそうです。日経グループの事案は、その影響が自社の中にとどまらないことも示しています。

日経グループの事案は、メールアカウントの乗っ取りとしてだけでなく、「自社のアカウントが、取引先への攻撃の入口になりうる事例」として読むと、対策を考える観点がつかみやすくなるのではないでしょうか。社外とのやりとりが多いアカウントは、盗まれにくい認証になっているか。乗っ取られたとき、取引先から知らされる前に気づけるか。なりすましメールの送信先を洗い出し、乗っ取られていない窓口から対応を依頼できるか。この3つを意識しておきたいところです。

なお、日本経済新聞社の2026年10月の3件で認証情報がどのように盗まれたかには、引き続き注目しています。偽のログイン画面によるものか、端末から盗まれたセッションによるものかで、パスキーへの切り替えを優先するか、私物端末やセッションの扱いを優先するかの方針も変わるので、続報はチェックしたいところです。

不正アクセスの別の事例として、infoQの会員情報の漏えいとポイントの不正交換、PHP本体の脆弱性「PHP2Shell」への備えも解説しています。

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