タイムズカー約660万件の不正アクセスから考える、保管情報の守り方

2026年9月、タイムズカーのWebシステムへの不正アクセスで、約660万アカウントの情報が取得され、退会者や入会申込を完了しなかった人も対象になりました。画像が漏えいしたのは約160万件です。公表された事実を整理したうえで、保管している情報を減らし、持つ分は漏れても使いにくくする対策を考えます。

カーシェアリング「タイムズカー」のWebシステムへの不正アクセスで、約660万アカウントの情報が第三者に取得されたことが確認されました。対象には、すでに退会した人や、入会申込を完了しなかった人も含まれています。運転免許証などの本人確認書類の画像が漏えいしたアカウントは、約160万件と公表されています。

運営するタイムズモビリティは、退会後も情報を保管していた理由を、氏名・住所・生年月日は法人税法等に基づき7年間、運転免許情報と画像はなりすまし対策や問い合わせ対応のために7年間と説明しています。退会者まで被害の対象になったのは、退会後も情報を保管し続けていたためです。自社でも、どの情報を何年間保管しているか、その期間に根拠があるかを見直すきっかけになります。

2026年10月16日の第4報では、同社は本人確認書類の画像について、会員登録完了後は保有しない社内ルールに変更することにし、現在保有している画像は2026年10月末までに削除するとしています(公表情報は2026年10月19日時点)。

要点

  • 被害:約660万アカウントの情報が取得され、退会者や入会申込を完了しなかった人も対象。本人確認書類の画像が漏えいしたアカウントは約160万件と公表

  • 公表されている原因:外部からの不正アクセス。侵入の経路や手口は公表されていない(外部専門機関が調査中)

  • 自社で考えたいこと:保管している情報の種類と期間、その根拠。本人確認書類の画像を確認後も持ち続ける必要があるか。持ち続けるなら、用途と権限を絞って別の場所に置き、漏れたあとの連絡まで決めておきたい

1. 何が攻撃され、どんな被害が出たか

項目

公表されている内容

攻⁠撃⁠さ⁠れ⁠た⁠対⁠象

タイムズカーのWebシステム(運営:タイムズモビリティ)

対⁠象⁠者

タイムズカー会員と退会済みの人、入会申込を完了しなかった人、法人向け「タイムズビジネスサービス」の会員と退会済みの人

件⁠数

約660万アカウント。本人確認書類の画像が漏えいしたアカウントは約160万件(第3報)

漏⁠え⁠い⁠し⁠た⁠情⁠報

氏名、法人会員の所属部署名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、運転免許情報、本人確認書類の画像(運転免許証、公共料金の請求書などの現住所確認書類、学生プランの学生証、家族プランの家族確認書類)、パスワード(復元できない形式で保管していると説明)、連携サービスID。クレジットカード情報は保有していない

退⁠会⁠後⁠も⁠保⁠管⁠し⁠て⁠い⁠た⁠理⁠由

氏名・住所・生年月日は法人税法等に基づき7年間。運転免許情報と画像は、なりすまし対策や問い合わせ対応のため7年間。第4報では、画像の保有目的を、登録時の本人確認、不正利用が疑われる事案への対応、問い合わせ対応、各種の本人確認業務としている

本人確認書類の画像についての同社の説明

金融機関などの非対面の本人確認では、書類の画像だけでなく、本人の容貌の画像との照合や本人名義の口座による確認などの追加の手続きが用いられる。ただし、第三者による不正な申込みの試みや、それ以外の契約での「なりすまし」、他の情報や手段を組み合わせた不正行為の可能性を完全に否定するものではない

2. タイムズモビリティが行った時系列ごとの対応

日時

公表されている対応

9⁠月⁠2⁠5⁠日⁠ ⁠9⁠時⁠0⁠7⁠分

タイムズカーWebシステムへの外部からの不正アクセスを検知し、調査を開始。同日、漏えいの可能性を公表(第1報)

9⁠月⁠2⁠6⁠日⁠ ⁠7⁠時⁠2⁠5⁠分

この時刻までに、不正アクセスの経路と攻撃元との通信を遮断し、遮断後にアクセスできないことを確認

9⁠月⁠2⁠8⁠日

第2報。約660万アカウントの情報が第三者に取得されたことを確認。個人情報保護委員会および警察への報告を行うなど、対応を進めているとした

9⁠月⁠2⁠9⁠日

第3報。本人確認書類の画像の漏えいが約160万アカウントと判明。対象者へのメールでの個別案内を開始。漏えいした詳細は、外部専門機関の調査結果を踏まえて、2週間程度を目処に案内するとした

1⁠0⁠月⁠1⁠日

退会済みの人への個別案内を開始。退会者向けの問い合わせ窓口と、質問と回答(FAQ)を公開

1⁠0⁠月⁠6⁠日

FAQに、運転免許証画像に関する本人確認制度の説明などを追加

1⁠0⁠月⁠1⁠3⁠日

FAQに、金融機関等の非対面の本人確認で、書類の画像以外の追加の手続きが用いられることと、参考法令・公表資料を追記

1⁠0⁠月⁠1⁠6⁠日

第4報。本人確認書類の画像について、会員登録完了後は画像を保有しない社内ルールに変更することにした。表の記載は、現会員が「会員期間中は保有」から「登録確認完了後、即時削除」、退会会員が「退会後7年間保有」から「ー」。現在保有している画像は、本人の申し出の有無にかかわらず2026年10月末までに削除するとした。第3報で2週間程度を目処としていた案内は、調査に時間を要しているとして、2026年10月23日(金)に変更するとした。同日、FAQにQ11・Q12を追加

3. 確認できた入口と被害、未公表の点

確認できた攻撃の侵入経路と被害

公表されているのは、外部からの不正アクセスにより、会員情報と本人確認書類の画像が第三者に取得されたことです。パスワードは復元できない形式で保管しており、その情報を用いてアカウントが不正に利用されるおそれはないと説明しています。

公表されていないこと

侵入の経路や手口、いつから情報が取得されていたか、攻撃がどの範囲のシステムに及んだかは公表されていません。外部専門機関の調査結果を踏まえた案内は、第4報で、2026年10月23日(金)に変更するとしています。

あなたの会社は大丈夫?自社の対策で振り返りたいこと

本件の経路は公表されていませんが、自社の対策については振り返ることができます。観点としては、「本人確認書類の画像は、どこに、どの権限で保管されているか」「Webのアプリケーションから一括で取り出せてしまわないか」「退会者や入会申込を完了しなかった人の情報を、何を根拠に、いつまで持っているか」を振り返りたいところです。

4. 事業・法務への影響

観点

公表されていること

一般的な制度・考え方

補⁠償

外部専門機関の調査結果を踏まえて、全体の方針を決定する予定

補償や問い合わせ対応の費用は、対象者が多いほど大きくなりうる

個人情報保護委員会と警察への報告

第1報で個人情報保護委員会への報告を行うなど対応を進めているとし、第2報で警察への報告にも言及。FAQでは警察庁に相談しているとしている

速報は報告対象事態を知った後、速やかに(目安は概ね3〜5日以内)。確報は原則30日以内、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等の場合は60日以内

本⁠人⁠へ⁠の⁠通⁠知

9月29日から書類の画像が対象の人へメールで、10月1日から退会済みの人へ順次個別に案内。退会者は登録された連絡先が現在も有効とは限らないため、問い合わせフォームで退会時の登録情報の連絡を受け付けている

本人への通知は事態の状況に応じて速やかに行う。通知が難しい場合は、事案の公表や問い合わせ窓口の設置など、本人の権利利益を守るための代わりの措置をとる(個人情報保護法第26条第2項ただし書)。一般への公表はこれとは別に、事案の内容等に応じて速やかに行うことが望ましいとされている(ガイドライン通則編3-5-2)。保管している情報が古いほど、本人に連絡を届けること自体が難しくなる

保⁠管⁠の⁠根⁠拠

氏名・住所・生年月日は法人税法等に基づく保管、運転免許情報と画像は、なりすまし対策や問い合わせ対応のための保管と説明。第4報で、本人確認書類の画像は会員登録完了後は保有しない社内ルールに変更することにし、保有している画像は2026年10月末までに削除するとしている

個人情報保護法では、利用する必要がなくなった個人データは遅滞なく消去するよう努めることとされている(個人情報保護法第22条)。法令上の保存義務と、会社の判断による保管を分けて考えることになる

同種の公表事例

保有している情報の必要性や、不要になった情報の消去は、海外の個人情報保護当局が調査の論点や判断の対象にしています。判断が出た事例は、確認できた範囲では、仏Free Mobileの件です。ほかは調査中か、情報を保護する措置を論点にした手続きが進んでいます。公表されている事例を、筆者の参考として並べます。

事案

公表主体と日付

公表されている内容

本件との一致と相違

Free Mobile・Free(仏)

CNIL(2026年1月13日)

2024年10月の侵入で、約2,400万件の契約に関する個人データにアクセスされ、CNILは2社に計4,200万ユーロ(Free Mobile 2,700万ユーロ、Free 1,500万ユーロ)の制裁を決定。Free Mobileには、保存期間を限る義務(GDPR第5条1項e)の違反も認定。検査の日に、元契約者のデータを分別して必要なものだけを残す措置がなかったため。手続きの途中で、会計上の義務のために10年だけ保存する方針に整理し、過剰に保存していたデータの一部を削除。分別と消去を、通知から6か月以内に完了するよう命令

一致:元契約者のデータの保存が判断の対象
相違:EUのGDPRに基づく決定で、10年は会計上の義務を根拠にした整理であり、日本の保存期間の基準を示すものではない

O⁠p⁠t⁠u⁠s⁠(⁠豪⁠)

OAIC(2022年10月11日)、OAIC(2025年8月8日)

2022年の調査開始時に、論点に、収集し保有していた情報が事業に必要だったかが含まれた。その後、OAICは2025年8月8日に連邦裁判所へ民事制裁金の手続きを提起した。公表されている主張は、約950万人の個人情報を保護する合理的な措置を講じなかったこと(対象は現顧客、元顧客、見込み客を含む)で、保有の必要性や廃棄には触れていない。判決は確認できていない

一致:調査開始時に保有の必要性が論点
相違:その後の手続きで公表されている主張は保護の措置に関するもので、保有の必要性についての判断は確認できていない

Latitude Financial(豪)

OAIC(2026年9月25日公開)

2023年5月10日に調査を開始。論点に、保有の必要がなくなった個人情報を廃棄または匿名化する合理的な措置が含まれる。調査は継続中で、結論は公表されていない。集団での苦情のクラスメンバーは、現顧客と元顧客と定義されている

一致:不要になった情報の扱いが論点
相違:本件とは別の国の法制度に基づく調査で、結論は出ていない

i⁠n⁠f⁠o⁠Q⁠(⁠日⁠本⁠)

GMOリサーチ&AI(2026年10月5日)

対象は最大94万8,498件で、同社が個人情報を保有している全件

一致:保有している全件が対象
相違:退会者を含むかは公表されていない

このメディアでも、infoQの会員情報の漏えいとポイント不正交換の事例や楽天・ドコモ・ユニリタのデータ販売の主張への対応を取り上げています。

5. 自社で確認すべきこと・対策チェックリスト

タイムズカーの事案を自社に当てはめると、確認したいのは「何を、何年分、どこに持っているか」です。担当ごとの確認事項は次のとおりです。

担当

確認するもの

決めておきたいこと

個⁠人⁠情⁠報⁠の⁠管⁠理⁠担⁠当

保管している情報の項目ごとの目的と期間、その根拠(法令、契約、会社の判断)。退会者や申込を完了しなかった人の情報、バックアップも含める

根拠を説明できない項目の削除と、期限が来たら削除する運用

プロダクト・本人確認の担当

本人確認書類の画像を、確認が済んだ後も保管する必要があるか。確認の結果と日時、書類の種類だけを残す設計にできないか

業種ごとの法令上の保存義務を法務と確認したうえでの、画像の保管期間

開⁠発⁠責⁠任⁠者

書類の画像が、会員情報とは別の保管場所・別の権限に置かれているか。Webのアプリケーションから一括で取り出せないか。設計書ではなく実際の権限設定

画像は期限付きのURLなどで1件ずつ渡す方式にし、URLの発行数に上限と監視を設ける方針。大量取得を検知する条件

サ⁠ポ⁠ー⁠ト⁠責⁠任⁠者

漏えい時に、連絡先が変わっている可能性のある人(退会者など)へ、どう知らせ、どう照会を受けるか

個別通知に加えて、本人が対象かどうかを確かめられる窓口の用意

6. 持つ量を減らし、持つ分は使えなくする3つの対策

本人確認書類の画像は、漏れたあとに差し替えることができません。侵入を防ぐ対策に加えて、そもそも持つ量を減らし、持つ分は漏れても使いにくくしておくことが、被害の上限を下げる対策になります。

  • 持たない:確認が済んだ画像と、退会者の情報を消す

  • 分けて持つ:持つ情報は、用途と権限を絞って別の場所に置く

  • 漏れたあとに備える:連絡と二次被害を小さくする手順を決めておく

以下、順に見ていきます。

持たない:確認が済んだ画像と、退会者の情報を消す

タイムズモビリティは、運転免許情報と画像を7年間保管する理由を、なりすまし対策や問い合わせ対応のためと説明しています。自社で同じ目的で画像を持っているなら、目的ごとに、画像そのものが必要か、確認の結果と日時、書類の種類の記録で足りるかを確かめます。タイムズモビリティは第4報で、会員登録完了後は画像を保有しない社内ルールに変更するとしています。例えば、次のような点を見直したいところです。

  • 本人確認が済んだ画像は、結果と日時、書類の種類だけを残して削除する。業種の法令で保存が求められる場合は、その期間に限って持つ

  • 退会時に、法令や契約で保存が必要な項目だけを残し、残りを削除する。残す項目にも期限を決める

  • 削除は期限が来たら自動で実行し、実行の記録を残す。バックアップ、ログ、分析用のコピー、開発・検証環境に同じ情報が残っていないかも確かめる

分けて持つ:持つ情報は、用途と権限を絞って別の場所に置く

画像を持ち続ける理由がある場合は、漏れる範囲を狭くする設計にします。暗号化は、保管場所やバックアップそのものが持ち出された場合に意味があります。アプリケーションが乗っ取られた場合は、アプリケーションが復号できる状態だと読まれうるため、鍵の扱いも分けておきたいところです。例えば、こんな設計が考えられます。

  • 書類の画像は、会員情報とは別の保管場所・別の権限に置く。閲覧できるのは問い合わせ対応などで必要な担当に限り、閲覧のたびに記録を残す

  • 暗号化の鍵の置き場所と、鍵を使って復号できる権限を、アプリケーションとは分ける

  • 本人確認を外部の本人確認サービスに任せ、自社には画像を置かない選択肢もある。その場合も委託先には画像が残るため、委託先の保管期間と削除の手順を、契約で確かめる

漏れたあとに備える:連絡と二次被害を小さくする手順を決めておく

本件では、退会者は登録された連絡先が現在も有効とは限らないため、問い合わせフォームで退会時の登録情報の連絡を受け付けています。連絡が届きにくい人がいることを前提に、手順を事前に決めておきます。例えば、次のような点が挙げられます。

  • 個別の連絡が届かない人に向けた、公表と問い合わせ窓口の手順を、漏えいが起きる前に決めておく

  • 書類の画像が漏れた場合に備えて、その画像を使った不正な新規申込や、登録内容の変更を見分ける条件を決めておく。条件に当てはまった場合に追加の本人確認を求める

  • 漏えいの対象になりうる人の数と範囲(退会者を含むか)を、短い時間で出せるようにしておく。保管している情報の一覧が、その土台になる

これらを整えたあとで、攻撃者が画像にたどり着ける経路が残っていないか、大量の取得に気づいて止められるかを、ペネトレーションテストや演習で確かめることも有効です。

まとめ:この事例から意識したいこと

オンラインで本人確認書類の画像を受け取るサービスは、カーシェアに限りません。退会者の分まで保管していれば、漏えいの対象は今の利用者の数を超えて広がると考えておいた方がよさそうです。

タイムズカーの件は、侵入の手口の話としてだけでなく、「保管している情報の量と期間が、被害の範囲を左右する事例」として読むと、対策を考える観点がつかみやすくなるのではないでしょうか。自社は何を、何年分持っているのか。そのうち、法令で保管が必要なものはどれか。本人確認が済んだ書類の画像を、持ち続ける理由はまだあるのか。この3つを意識しておきたいところです。

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